債務整理 Q&A
Q.債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか?
A.自己破産の場合、借金がゼロになります。
但し、浪費や賭博による借金でないなどの一定の条件が必要となります。
任意整理の場合、利息制限法のもと債務額を確定するのですが、従来、消費者金融や信販会社等は利息制限法の利率よりも高い利率で貸しつけてきた経緯から、このような借入れがある場合、借金は必ず減ります。
Q.過払い金が発生しているかを知る方法はありますか ?
A.過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確には分かりません。
過払い金の発生する取引年数は、一般的には5年以上取引があれば過払い金が発生している可能性があり、7年以上であれば過払い金が発生している可能性はかなり高いといえるでしょう。
Q.過払い金に対して利息は発生するのですか
A.過払い金にも利息は発生します。
過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息は5%(民法404条)が付加されることにはほぼ争いがありません。
Q.最近1~2年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか?
A.任意整理をすると、将来支払う利息がカットされますので有効です。
現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わります。
Q.できるだけ自己破産はしたくないのですが。
A.自己破産をするかどうかは、収入と借金の金額の内容によって判断が分かれてきます。
まず、借入業者から履歴を取り寄せ、引き直し計算を行ない、負債総額を確定し、任意整理をすることが可能であれば、この手続きを行います。
任意整理をしても借金が減額できない場合は、個人再生を検討することになります。
個人再生でも返済していくことが難しいということであれば、自己破産ということになります。
このように自己破産の選択は最終的なものですので、多くのケースでは自己破産にまで至ることはあまりありません。
Q.人に内緒で債務整理できますか?
A.できます。
当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。
また、家族や会社の方等、あなた以外の方からのお問合せに関しては、一切対応しないことになっています。
ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただいています。
Q.債務整理したいと思っていますが、ブラックリスト(信用情報)に載ることが心配です。
A.債務整理を行うと、ブラックリスト(信用情報)には載ってしまいます。
そうなると、約5年から7年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかをしっかり判断しましょう。アーツ綜合法律事務所では、「債務整理をするかどうか」の意思決定のご相談もお受けしています。あなたに合った借金問題の解決方法をご提案させていただきますので、お気軽に相談にください。
Q.債務整理できない場合とはどんな場合ですか?
A.『自己破産』の場合には、ギャンブルや極端な浪費によってできた借金は、原則、対象外となってしまいます。
そのような場合は、裁判所に対して個人再生の申立てを行ったり、裁判所を通さない任意整理をして整理する方法をオススメしております。
どちらを選択するかは弁護士からアドバイスさせていただきます。
Q.自己破産をすると、銀行取引ができなくなるんでしょうか?
A.預金口座を開設するという意味では銀行取引ができなくなるということはありませんが、新たに銀行からお金を借りることは難しくなります。
また、自己破産を申し立てるまでの間に取引銀行から借金をしているという場合には、その取引銀行で開設している口座は利用できなくなります。
そのため、その口座を利用して給与の振込みや公共料金の引落しは不可能となりますので、借入れをしていない他の銀行において新たな口座を開設してもらうかたちで対応していただくことになります。
Q.パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか?
A.個人再生は継続的な収入がある方が対象になります。
したがって、パートやアルバイトであっても、継続的な雇用関係がある場合は個人再生の申立は認められます。
Q.ローン中の車はどうなりますか?
A.自己破産や個人再生では、ローン中の車があればローン会社を含めて債権者となりますので、車は手放すことになります。
車を手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。
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