法人破産解決事例

法人破産①

依頼会社事業 小売業
事業期間   18年
破産理由   営業不振
負債総額約2500万円、債権者5名

破綻理由

依頼会社は開業当初は売上もよく年商6000万円程ありましたが、景気によって売上が左右されてしまうこともあり、不景気の影響で毎年徐々に売上が下がり続けておりました。代表者は売上減少に対して人件費などの経費を見直すことにより対応してきましたが、抜本的対策を取れないまま時間が経過していきました。結局、年商が2000万円程に落ち込んでしまい、金融機関からの借入金の返済や賃料を返済していくことにも窮するようになりました。そのため、当事務所へ相談に来られました。

当事務所の方針・対応

当事務所へ来ていただいた時点で営業中ではありましたが、既に仕入れを停止しており、代表者は営業の停止時期を決めておりました。そのため依頼会社の資産はほとんど残っていない状態であり、リース自動車の返却、什器備品などの廃棄物の処分や賃借物件の明け渡しを早急に行う必要がありました。これらの一連の手続を円滑に行ない、破産手続を行いました。

結果

本ケースでは当事務所へ相談に来られた時点で在庫もほとんどなく、資産と言えるものはほとんどありませんでした。そのため破産管財人が行うべき業務もほとんどなく、申立から手続終了まで3ヶ月程でしたので、早期に手続が終了した事案となります。

 

法人破産②

依頼会社事業 食料品小売業
事業期間  5年
破産理由  店舗の老朽化、競合店の増加
負債総額約4500万円、債権者180名

破綻理由

依頼会社は食料品販売を行っておりましたが、依頼会社代表者は営業譲渡を受けて業務を開始したため、譲渡会社はそれまでに30年近くの業務を行なっておりました。そのため店舗の老朽化がひどく、冷蔵庫などの什器備品が故障を繰り返すなどの状況であったため、修繕費用や新規設備の投資費用などが多額にかかるようになっていました。また店舗周辺には競合店が増えてきたため、売上減少に歯止めがかからなくなっておりました。今後の営業の継続を危惧したため、当事務所へ相談に来られました。

当事務所の方針・対応

依頼会社代表者と話し合った結果、最終営業日を決めた上で、同日まで営業してもらいました。少しでも在庫を減らすため営業終了日までの数日間割引セールを行い、その結果、大半の商品を売り切ることができました。また混乱を避けるために一部の従業員を除き、従業員にはあらかじめ破産することを伝えず、後日、従業員全員を即時解雇しました。
その後、店舗内のリース物件などは返還しましたが、店舗内に設置されている冷蔵庫などの什器備品類が大量にあることから廃棄物処理費用の金額が多額に渡ることが想定されたため、結局、申立時には明け渡しを完了せずに、破産管財人に処理を引き継ぐことになりました。

結果

本ケースでは、破産申立時においては大量の什器備品が設置されており、多額の処理費用がかかることが想定されたため、破産管財人に任せることとし店舗の明け渡しは完了しませんでした。その後、破産管財人において迅速に家主と交渉の上明け渡しを進めていただくことができました。その結果、破産申立てから7ヶ月程で手続が終了しました。また、売上金等を破産管財人に引き渡すことができたため、従業員に対して未払給与はなく解雇予告手当も全額支払うことができました。

法人破産③

依頼会社事業 飲食業
事業期間  12年
破産理由  競合店の増加
負債総額5200万円、債権者98名

破綻理由

依頼会社は飲食業を行っていましたが、事業開始当初は店舗周辺には競合店舗もなく、年商も2億円近くありました。しかし、時間が経過するにつれ、営業地域に競合店がどんどん進出し、営業開始から6年経過する頃には売上が当初の7割程度に落ち込んでしまいました。依頼会社は銀行から資金を借り入れ、店舗のリニューアルなどを行なうなどして様々な対策を講じましたが、アルバイトが集まらないなど人員不足や他の要因も重なり、売上が大きく落ち込み、取引先への毎月の支払が遅れ始め、今後の営業の継続については困難と考え、当事務所へ相談に来られました。

当事務所の方針・対応

依頼会社代表者と話し合った結果、最終営業日を決めた上で、同日まで営業してもらいました。混乱を避けるために、一部の従業員を除き、従業員にはあらかじめ破産することを伝えず、後日、従業員全員を即時解雇しました。
その後、店舗内の什器備品はほぼ廃棄物となるため、廃棄物業者に片づけてもらいました。そして、家主に対しては什器備品撤去後に内部を確認しもらった上で明け渡しをしております。また、カード決済の売上や知的財産権の売却金を回収の上、破産管財人に引き渡しております。

結果

本ケースでは破産申立ての段階でほとんどの業務が終了しておりましたので、申立後3ヶ月半程で手続は終了しました。また、本ケースでは未払給与もなく、また解雇予告手当も全額支払うことができましたので、手続としては迅速に終了した事案となります。

 

法人破産④

依頼会社事業 飲食業
事業期間   11年
破産理由   営業不振
負債総額約4300万円、債権者20名

破綻理由

依頼会社は飲食業を行っており、当初は売上もよく、順調に店舗数も増やしていきました。しかしながら、知人に騙されたことから運転資金に窮するようになり、売上も減少し始め、従業員や店舗を減らすようになりました。金融機関との間でリスケジュールを行なうなど取り得る手立てはほとんど尽くしておりました。結局、途中から業態を変更するなどして懸命に営業努力をしておりましたが、売上の減少は止まらず万策尽きて、当事務所へ相談に来られました。

当事務所の方針・対応

依頼会社は、当事務所へ来ていただいた時点で営業はほぼ停止している状態であり、ほとんど資産も残っておらず、後は残務整理のみでした。そのため、相談いただいた時点では破産をするしか方法はありませんでした。
申立代理人としては、取立てを回避するため仕入先などへ通知を送るとともに、店舗の什器備品類やゴミなどを処分した上で明け渡しを行ないました。

結果

本ケースでは、当事務所へ相談に来られた時点でめぼしい資産はほとんどありませんでした。そのため破産管財人が行うべき業務もほとんどなく、申立から手続終了まで3ヶ月半程でした。
資産がほとんどなかったため、早期に手続が終了した事案となります。

 

法人破産⑤

依頼会社事業 印刷業
事業期間   25年
破産理由   競合会社の増加や受注単価の低下
負債総額1億3000万円、債権者97名

破綻理由

依頼会社は設立以来、堅実に年商を伸ばしてきましたが、売上の多くを占める地方公共団体等との随意契約などが見直され競争入札へ移行するなどしたため、受注単価が大きく落ちてしまいました。依頼会社は、人件費などの経費を削減するなどして対策を講じてきましたが、競合会社が増えるなどしたため売上もどんどんと下がり続けてしまいました。結局、今後の事業の見通しが立たないと考え、当事務所へ相談に来られました。

当事務所の方針・対応

依頼会社代表者と話し合った結果、破産手続を取ることにしました。代表者には最終営業日を決めた上で同日まで営業してもらい、従業員に対しては解雇手続を行いました。取引先に対する売掛金が多額にありましたので、当事務所で回収できた金額につきましては破産管財人に引き継いでおります。リース物件につきましては業者に返却し、依頼会社内の什器備品はほぼ廃棄物となるため、廃棄物業者に撤去してもらった後に家主に明け渡しました。

結果

本ケースでは破産申立ての段階で、申立代理人が行うべき業務のほとんどは終了しておりましたが、売掛金の回収業務につきましては完了しませんでしたので、破産管財人に引き継いでいただきました。結局、回収した金額で従業員に対して解雇予告手当の一部を支払うことができました。
本ケースでは申立後8ヶ月程で手続は終了しました。

 

法人破産⑥

業種   内装業

従業員数 6名

負債総額 3000万円

売上   1億2000万円

内容:受注先が固定されており、売上原価高騰により利益が出なくなり、結果的に資金繰りに窮し、廃業を決意しました。

従業員もそれまでに徐々に辞めてもらっており、混乱に至ることはありませんでした。

代表者については破産をすることなく、個人再生をすることにより経済的にやり直しができました。

 

法人破産⑦

業種    インテリア用品販売業

従業員数  2名

負債総額  1億1000万円

売上    1億6000万円

内容:主にネット販売を通じて、顧客を獲得していましたが、広告宣伝費が年々嵩むようになり、商品仕入費用の高騰などで利益がでなくなり、負債が膨れ上がったため、廃業をするとこにしました。

代表者についても同時に破産をしており、現在は新たな人生を歩んでおります。

 

法人破産⑧

業種    土木建築業

従業員数  2名

負債総額  1100万円

売上    4000万円

内容:年々売上が低下していく中で、入札制度の変更により受注が思うようにできなくなり、年齢的にも体力的にきつくなり廃業を決意しました。

このままズルズルと業務を継続していれば借金が膨れ上がっていたと考えられます。

同時に代表者も破産し、現在は精神的にも楽になっております。

 

法人破産⑨

業種    古物仕入販売業

従業員数  8名

負債総額  1億5000万円

売上    1億円

内容:売上減少に伴い、資金繰りが厳しくなり、事業を縮小するなどしてきましたが、それも限界に達し、最終的には廃業をすることにしました。

代表者も同時に破産し、現在は新たな就業先で勤務しております。

 

法人破産⑩

業種    設備工事業

従業員数  3名

負債総額  1億1000万円

売上    9000万円

内容:年々売上が減少している中で、取引先の倒産に伴い資金繰りが悪化し、自らも返済に窮するようになり、採算が取れなくなったため廃業することに決めました。

代表者も同時に破産し、無事に終了しました。

法人破産⑪

業種   理容業

従業員数 3名

負債総額 2000万円

売上   1000万円

内容:当初は銀行から借り入れて店舗を開設しましたが、地域内に競合が多く、思った程売り上げが伸びずに、結果的に資金繰りに窮し、廃業を決意しました。
従業員も破産申し立て前に既に辞めてもらっておりました。法人の破産と同時に代表者も破産し、代表者自身は、現在、新たな就職先を見つけており経済的にやり直しております。

 

法人破産⑫

業種    電化部品加工業

従業員数  5名

負債総額  5500万円

売上    6000万円

内容:大手企業1社からの受注のみで売上の大半を占め、経営が成り立っておりましたが、受注先の組織再編により、突然受注がほとんどなくなり、急激に売上が減少してしまいました。

結局、負債のみが大きくなってしまったため、破産することにしました。代表者も同時に破産をしており精神的には楽になっております。

 

法人破産⑬

業種    飲食業

従業員数  2名

負債総額  1600万円

売上    1700万円

内容: 売上が年々減少して行く中で、売上に貢献してくれていた近隣のホテルが廃業するなどして顧客が減少し、さらに店舗周辺の環境も変化し人の流れが減ったこともあり、毎月の負債の返済も困難となり、これ以上の事業継続は無理と判断して破産をしました。

 

 

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