会社勤めの方よりも専門的な対応が必要です。
自営業の方の借金問題は、一般的な会社勤めの方よりも債務総額やその規模が大きく、また、経営している法人名義の借金に経営者が個人保証をしている、といったケースがみられます。
そのため、法人・個人名義の債務整理を同時に進行しなければならない、事業をやめた後の生活をどうするのかといった問題も付随してくるため、解決には一般的な債務整理より専門的な知識が必要となってきます。
自営業の方の債務整理問題を、解決しましょう！
自営業の方の債務整理の解決は、上記のような特殊性・条件を踏まえて行う必要があります。自己破産や、一度個人事業を辞め新たな職について返済をする、というのも方法としてありますが、その他にも、「任意整理」「個人版民事再生」という方法をとると、個人事業を続けながら債務整理が行える場合があります。
ただし、事業を法人化していると、借金自体が比較的大きいため、法人も含めて破産せざるを得なくなることが多くなります。
借金の額が大きくなりすぎないうちに、お早めの行動を。
「任意整理」「個人版民事再生」は、ある程度の経済的なゆとりを持っていることや、一定の収入が見込めることなどが条件となってきます。借金の額が大きくなりすぎないうちに債務整理を始めないと、選択の余地がなくなってきてしまいます。
自営業の方の債務整理問題は、専門家である弁護士へ相談しましょう。
以上のように、一般的な方よりも自営業の方の債務整理問題は、複雑または広範囲にわたる問題への対処が必要となってきます。できるだけ早く弁護士へご相談ください。あなたに最適な方法が見つかります。
