破綻理由
依頼会社は飲食業を行っていましたが、事業開始当初は店舗周辺には競合店舗もなく、年商も2億円近くありました。しかし、時間が経過するにつれ、営業地域に競合店がどんどん進出し、営業開始から6年経過する頃には売上が当初の7割程度に落ち込んでしまいました。
依頼会社は銀行から資金を借り入れ、店舗のリニューアルなどを行なうなどして様々な対策を講じましたが、アルバイトが集まらないなど人員不足や他の要因も重なり、売上が大きく落ち込み、取引先への毎月の支払が遅れ始め、今後の営業の継続については困難と考え、当事務所へ相談に来られました。
当事務所の方針・対応
依頼会社代表者と話し合った結果、最終営業日を決めた上で、同日まで営業してもらいました。混乱を避けるために、一部の従業員を除き、従業員にはあらかじめ破産することを伝えず、後日、従業員全員を即時解雇しました。
その後、店舗内の什器備品はほぼ廃棄物となるため、廃棄物業者に片づけてもらいました。そして、家主に対しては什器備品撤去後に内部を確認しもらった上で明け渡しをしております。また、カード決済の売上や知的財産権の売却金を回収の上、破産管財人に引き渡しております。
結果
本ケースでは破産申立ての段階でほとんどの業務が終了しておりましたので、申立後3ヶ月半程で手続は終了しました。また、本ケースでは未払給与もなく、また解雇予告手当も全額支払うことができましたので、手続としては迅速に終了した事案となります。