借入理由
依頼者は子供らの教育費が多額となり、また住居費などの生活費がかかってしまうなどが重なり、信販会社や金融機関から借り入れやカード購入を行うようになってしまいました。
勤務先からの退職金も返済や生活費に充ててきましたが、ほとんど使い切ってしまったところで、今後の返済をどうすべきか相談するために、当事務所へ相談に来られました。
当事務所の方針
依頼者は退職後も定期的な収入がありましたので、当初は個人再生も検討しましたが、家計を詳細に検討するとご家族にも借金があるため、個人再生により借金を減額したとしても支払をしていくことは困難であることがわかりました。
そのため、自己破産を申し立てることにしましたが、依頼者には不動産の共有持分があったため、管財事件として申し立てました。
結果
裁判所には共有持分の不動産があったため、管財事件として申し立てました。依頼者が所有していた不動産についても無事売却でき、免責により借金は免除となりました。破産申立てをしてから8ヶ月程で手続は終了しました。