破綻理由
依頼会社は開業当初は売上もよく年商6000万円程ありましたが、景気によって売上が左右されてしまうこともあり、不景気の影響で毎年徐々に売上が下がり続けておりました。代表者は売上減少に対して人件費などの経費を見直すことにより対応してきましたが、抜本的対策を取れないまま時間が経過していきました。
結局、年商が2000万円程に落ち込んでしまい、金融機関からの借入金の返済や賃料を返済していくことにも窮するようになりました。そのため、当事務所へ相談に来られました。
当事務所の方針・対応
当事務所へ来ていただいた時点で営業中ではありましたが、既に仕入れを停止しており、代表者は営業の停止時期を決めておりました。そのため依頼会社の資産はほとんど残っていない状態であり、リース自動車の返却、什器備品などの廃棄物の処分や賃借物件の明け渡しを早急に行う必要がありました。
これらの一連の手続を円滑に行ない、破産手続を行いました。
結果
本ケースでは当事務所へ相談に来られた時点で在庫もほとんどなく、資産と言えるものはほとんどありませんでした。そのため破産管財人が行うべき業務もほとんどなく、申立から手続終了まで3ヶ月程でしたので、早期に手続が終了した事案となります。