為替デリバティブとは、価格の変動が起きたとしても一定の金額で外貨を購入できるという金融派生商品の一種です。

2004年から2007年にかけて、為替レートが1ドル110円～120円だったときにメガバンクが約6万3,700件の為替デリバティブを販売しました。

ところが、2008年のリーマンショックを境に円高が加速し、現在では1ドル80円を割り込んでいます。

それにも関らず当時の為替レートでドルを買う義務を負わされている企業がたくさんあるのです。
その結果、場合によっては毎月数千万という単位で損失が発生しているケースもあります。

銀行に解約を申し入れても、違約金として数千万円が必要と言われ諦めている企業や、銀行との関係性の悪化を危惧して解約をなかなか申し入れられないというのが企業の現状のようです。
 
一方で金融ＡＤＲを通じて和解している場合も多くあります。
2011年にこの金融ＡＤＲを通じて和解したケースは、昨年対比で10倍以上になります。
  
多くの中小企業がこの問題で苦しめられていますが、この分野を専門としている弁護士が少ないのが現状です。
 
もし、金融商品の取引に関してお困りのこと等がございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

個人民事再生とは、各管轄の地方裁判所に申し立て、債務の一部免除や長期の弁済条件を盛り込んだ再生計画を基に返済していく手続きです。
２００１年４月にスタートした制度であり、あまり知られていないのが現状でしたが、最近では、この制度を使う方が増えています。

これは、個人事業主も対象とされており、借金額5000万円以下など一定の条件をクリアしていれば利用可能です。弁済期間は原則３年で、最長５年間です。

住宅ローンを抱えている場合には、マイホームを確保しながら再生することも可能です。
自己破産と異なり、全ての借金が帳消しになるわけではありませんが、減額はかなり大幅にすることができます。

個人民事再生のメリット

大幅に借金を減額することができます。

借金を大幅に減額できる可能性があり、毎月の返済が楽になります

マイホームを残すことができる

住宅ローンがある場合でも、マイホームを残したまま返済することができます。

取り立て行為が規制されます

弁護士に依頼した場合、申し立てをした時点で貸金業者からの取り立てはストップします。

返済の一時停止

弁護士に依頼した場合、その時点から民事再生が成立するまでの期間は返済する必要がなくなります。

職業制限・資格制限がない

住宅ローン以外の借金を５分の１程度まで圧縮できる
毎月の支払いが楽になり、圧縮後は将来の利息がカットされます。
但し、圧縮割合は、債務の額、資産の額、選択する再生手続きの種類によって異なります。

個人民事再生のデメリット

ブラックリストに記載

ブラックリストに登録されてしまうので、約７年間は自分名義の借金やローンの組み立てができなくなります。
また、新たにクレジットカードを作ることも難しくなります。

手続きが複雑

他の債務整理方法と異なり、手続きが非常に煩雑であるため、自分だけでやることは困難です。

費用が高い

自己破産とは、破産の手続きをすることにより今までの借金を全てなくすことができる制度です。

自己破産というと非常に悪いイメージをお持ちの方が多いですが、債務超過で苦しんでいる人に対し、再び立ち直るチャンスを与えるために国が作った制度であり、一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。
 
１０年程度はローンやクレジットを利用することはできませんが、戸籍に残ることはありません。
ただし、自己破産によりこれまでの借金が帳消しになるわけですから、いくつかデメリットもあります。

自己破産のメリット

支払い義務がなくなる

自己破産を行い免責が確定すれば、借金が帳消しになり、支払いの義務がなくなります。
会社の倒産によって連帯保証人の社長にも支払いの義務が発生しますが、自己破産をすればその義務もなくなります。
もうお金のことに悩まない新しい生活へと進んでいくことができるのです。

支払いの一時停止

破産の申し立てを行えば、支払いが一時ストップします。返済の期日がきても支払う必要がなくなるのです。

取り立て行為が止まる

債権者などからの借金返済に関する督促電話がなくなります。

自己破産のデメリット

ブラックリストに載る

いわゆるブラックリストに載ってしまうと、約１０年間はキャッシング会社からの借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなったり、新しいクレジットカードが作りにくくなったりします。

職業・資格の一時停止

破産をすると一部の職業にはつけなくなったり、資格停止処分となります。
例えば、一部の士業・保険勧誘や証券社外務員などの第三者の財産に関与する仕事などです。
また、保証人や後見人等にもなれません。
ただし、免責がおりた段階で解除されます。

官報に記載される

自己破産は、人生の敗北者であるかのように一般的にはあまり良いイメージを持っている人はいませんが、人生をやり直すことのできる「人生再スタート」の制度であると言えます。

自己破産を選択する人も、決して卑屈にならず、「人生はやり直せる。その良い機会である。」と積極的に考えてください。

事業の失敗、どうしても避けられない出費のために借金が膨らんでいった場合の「救済の道」と言えるのです。

倒産手続きが終わっても、連帯保証人として社長や役員に返済の義務が残ります。

多くの場合、会社の倒産と同時に社長の債務整理もしなければなりません。

債務整理にはいくつかの方法があります。

【詳しくはこちら】

任意整理について

自己破産について

個人再生について

 任意整理とは、裁判所を通さずに、弁護士が代理人となって債権者と債務者の間に入って交渉し、借金の減額や利息の一部カット、返済方法などを決め、和解を求めていく手続のことです。 

社長の負債額を明らかにして、必ず開示しなければならなくなります。

減額して残った借金は、通常３～５年をかけて、返済していくことになります。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理のメリット

裁判手続が必要ない

任意整理は裁判所が関与しない手続きですので、時間や裁判所への予納金等の費用がかかりません

取立てがとまる

弁護士に依頼すれば、債権者からの取立てが止まります。

資格制限がない

自己破産のように各種の資格制限がありません。

任意整理のデメリット

裁判手続ほどは借金の減額ができない

任意整理は、裁判手続である自己破産、個人民事再生手続のように、借金の全額もしくは一部が免除されるわけではありません。利息制限法を適用した引き直しの範囲でしか、借金を減額することができないので、減らせる借金の額は裁判手続による債務整理よりも低くなります。

ブラックリストに載ってしまう

いわゆるブラックリストに載ってしまうので、５年～７年間は自分名義のクレジットカードを作ったり、新たな借入をすることができなくなります。

会社の破産に伴い、従業員の処遇も決めなければなりません。

多くの場合、従業員を解雇せざるを得ません。
解雇する場合には、30日前までに従業員に伝えなければなりません。

これまで会社を支えてくれた従業員に対して、できるだけ誠意ある対応をしたいとお考えだと思います。
しかし、現実的には従業員の未払い賃金や退職金を用意できないという場合も多いのです。

その場合、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」を利用することもできます。

未払賃金立替払制度

適用される賃金

また立替払いの金額には、上限が定められており、未払い賃金の総額の80％となっています。

適用される従業員

１．倒産した会社が労災保険に加入していて、そこに１年以上雇用されていた人。

２．会社の倒産で退職して、毎月の給料や退職金が未払いの人。
     ただし、未払いの額が２万円未満のときは、立替払いはありません。

３．会社が倒産した日の６カ月前から、２年間の間にその会社を退職した人。

取締役などの役員には適用されません。
役員は法律上、従業員ではなく、雇用者とされてしまうからです。

破産申し立て
↓
債務者審尋
↓→破産手続き開始の申し立て棄却
保全処分等
↓
破産手続き開始の決定・破産管財人の選任
↓
破産債権の届出・調査・確定、破産財団の管理
↓→異時廃止
中間配当
↓
最終配当
↓
破産手続き終結の決定

ステップ１　破産の申立て

債務者と債権者が破産の申立て手続をすることにより、破産手続きは開始します。申立ては会社の所在地を管轄する地方裁判所となります。

ステップ２　債務者審尋（申立ての棄却）

破産者に対して、破産に至る経緯や現在の財産、負債の状況を知る目的で、裁判官が事情聴取を行います。最近では、何かしらの問題がある場合を除いて、審尋をせずに破産手続開始の決定が下される場合が多いです。
何かしらの問題というのは、破産原因が認められない、予納金を納付しない、不正目的の申立てと認められた場合等で、その場合は申立てが棄却されます。

ステップ３　保全処分等

申立てから開始決定までの間、裁判所は債務者の財産に対して保全処分を出すことが出来ます。これは、破産手続開始までの間に債務者の財産が散逸することを避けるための手続です。

ステップ４　破産手続きの開始決定・破産管財人の選任（同時廃止）

裁判所により破産手続きの開始が決定されると、株式会社は解散し、同時に破産管財人が選任されます。債務者が破産手続きの費用を償うに足らぬ財産しか保有していない場合には、手続開始と同時に手続廃止の決定がなされ、債権者への配当も行われないまま破産手続が終了する同時廃止となることもあります。

ステップ５－１　破産債権の届出・調査・確定

債務者は、破産管財人により定められた期間のうちに、破産債権の届出をする必要があります。届出られた破産債権は、債権者に報告され、債権調査を経た後確定されます。

ステップ５－２　破産財団の管理

破産債権の確定手続と平行し、破産財団の調査・管理を行う必要があります。破産管財人は破産者の財産を正確に把握しなくてはなりません。また、役員等に対する責任追及が行われ、場合によっては損害賠償請求などが行われることもあります。最終的には財産を可能な限り現金化し、配当の準備を進めます。

ステップ５－３　異時廃止

破産手続の決定後、破産財団では破産手続きの費用が支弁できないとなった場合には、破産手続廃止の決定がなされます。この場合でも債権者に対する配当の支払いは行われません。

ステップ６　中間配当

破産管財人の裁量により、換価が進んだ破産財団を随時債権者に配当していくことが可能です。

ステップ７　最後配当

破産財団の換価がすべて終了した後、届出をした破産債権者に対して配当が行われます。最後配当は厳格な手続の下で行われますが、配当金額が少ない場合の簡易配当や、届出破産債権者全員の同意が得られた場合の同意配当のように、状況に応じた簡易迅速な配当方法を取ることも出来ます。

ステップ８　破産手続終結の決定

最後配当、簡易配当または同意配当が終了した後、債権者の異議申し立て期間が終了したときには破産手続終結が決定されます。この決定により、会社は消滅することになります。 

破産の原因には大きくわけて下記の２つの要因があります。

1.債務超過の場合

会社の財産を処分しても債務を完済することが出来ないことを債務超過状態といいます。
この場合には破産が認められます。

2.支払不能の場合

様々な理由から、「もうこれ以上会社を継続的に経営していくことが難しい」という倒産状態にある企業を法律に従って処理する手続きを「破産」といいます。   破産手続は裁判所に申し立て、裁判所から破産管財人が選任され、会社の財産を債権者に公平に配当する手続きです。

破産をすると会社は消滅してしまいます。
苦労して築き上げてきた会社を失うことは経営者にとっては苦痛です。

破産手続きを選択しなければならない場合とは、次のような事情がある場合が想定されます。

1.債権者の中に話し合いに応じず、強制執行を行うなど、強硬姿勢を崩さない者がいる場合
2.任意整理のような私的整理手続を妨げる存在の関与がある場合。
3.債権者により破産が申し立てられた場合

破産のメリットとデメリット

破産のメリット

債務が免除され返済や取立てにあわない

「どうせ倒産するのであれば、わざわざ裁判所を通して、破産手続きをしなくてもいいのではないか？」とお考えになる方もいます。
破産手続きをとらなければ、債権者から請求を受けることになります。
破産手続きによって、会社の財産を平等に配当し、債権者の混乱を抑えることができるのが大きなメリットといえます。
債務を全て清算でき、資金繰りに追われる日々からは解放されます。

破産のデメリット。

会社の再建が困難
多くの中小企業において、経営者が会社の債務保証をしている場合も少なくなく、会社の破産手続と同時に経営者自身も破産手続をする必要が発生します。
経営者自身が破産をしてしまうと、その後金融機関からの借り入れが不可能となり、再び会社を築き上げることは難しくなります。その点、再建の場合であれば、引き続き会社の経営を続けていくことが可能です。

債権者への経済的損失
例えば、民事再生を行う場合は、破産をした際の弁済率を下回る再生計画が認可されません。民事再生を行うことが可能であるのに破産の手続を選択した場合、債権者は民事再生の場合よりも弁済額が少なくなってしまいます。

従業員の雇用問題
破産により会社が消滅した場合、ほぼすべての従業員が職を失うことになります。これが再建型の場合であれば、リストラなどにより多少の人員整理は避けられませんが、全従業員が職を失うという最悪の事態は避けることができるでしょう。

社会経済上の損失
破産手続が開始されてしまうと会社の営業を継続することは出来ません。製造業の場合などは、工場の稼動を停止せざるを得ませんので、仕掛品を完成させることも出来ず、廉価で販売、または廃棄することになってしまいます。破産手続においてはこういった社会経済上の損失も発生するのです。

1.債権者の中に話し合いに応じず、強制執行を行うなど、強硬姿勢を崩さない者がいる場合

2.任意整理のような私的整理手続を妨げる存在の関与がある場合。

3.債権者により破産が申し立てられた場合

倒産手続きには、裁判所を通した法的手続きと裁判所を通さない私的整理に分けられます。

法的手続きとは

法的手続きの中には、事業を終わらせる「破産手続き」と「清算型の手続き」があります。

事業を継続させるには、「会社更生」「民事再生」といった手続きがあります。

私的手続きとは

倒産処理の種類のまとめ

１．倒産した武富士には、もう借金を返さなくてもよいのでしょうか？

まずは武富士本社のコールセンターに残高確認をするか，ご本人で専門家（弁護士等）に相談するのがよいでしょう。武富士は過去に法律以上の利息を取っていたため，すでに利息を返しすぎている場合は元金も返さなくて良い場合があります（過払い金の発生）。

過払い金が発生している場合は，武富士に対する借金の返済は不要です。

まだ借金が残ってしまう場合には，借金の返済を続けなければなりません。

武富士が倒産したからと言ってすぐに返済を止めてしまうと，ブラックリスト（事故情報）に載る可能性があるので注意が必要です。

また，ＡＴＭで返済しようとした際に，「過払い金発生・ご返済不要です」という表示が出た場合は，過払い金が発生していると考えられます。この場合も，もはや借金の返済は不要です。

武富士に対する借金についてお悩みの方は，いつでも当事務所までご相談ください。

２．武富士に対する過払い金は返ってくるのでしょうか？

過払い金とは，払いすぎの利息のことで、それらの過払い金は取り戻せる権利があります。しかし，武富士は会社更生にしたがった再建手続中です。

会社更生手続では，全債権者が一律に扱われるので，過払い金が発生した方は平成２３年２月２８日までに債権届を行わなければなりません。上記債権届出期間までに過払い金の債権届をしなければ，過払い金自体が消滅してしまうおそれがあります。

なお、債権届出を行いきちんと権利行使したとしても，会社更生では返済率が大幅に減らされるため，数％～２０％程度の返金しか見込めないものと思われます。

当事務所は，武富士に対する債権届出手続の代理業務も行っていますので，お気軽にご相談ください。

３．武富士から通知書が送られてきました。どうすればいいのでしょうか？

武富士は，これまで取引のあった完済している方に対して，一斉に通知書を送っています。これは，過払い金債権を有している可能性のある人々に，過払い金債権行使の可能性を通知するものです。

武富士から通知書は来たが手続はよくわからない，という方は当事務所にいつでもご相談ください。

４．武富士だけでなくほかの消費者金融に対してもすでに借金を返済していた場合は？

武富士だけではなく，ほかの消費者金融とも取引がある方は，ほかの消費者金融に対しても過払い金を取り戻せる可能性があります。武富士のように倒産してしまうと，過払い金が発生したとしても結果的に取り戻せないことになりかねません。

しかし，大手の消費者金融からはまだ過払い金の多くを取り戻すことができるのが現状です（ただし過払い金の返還率等は業者によります）。

消費者金融が武富士のように倒産してしまう前に，過払い金という正当な権利を行使するために早めの行動がより良い解決につながります。

わからないことがあれば，弁護士等の専門家に相談するのも良いでしょう。

当事務所は，借金問題解決の専門家として，いつでもご相談者様の親身になってご相談に応じています。お気軽にご相談ください。

武富士から通知・告知がきた場合には、武富士の事案に詳しい当事務所の弁護士による無料相談をご活用ください。どんな些細な事柄でも構いません。お気軽にご相談ください。

総量規制に関して

2010年6月から総量規制が始まります。総量規制とは、消費者金融等から借入のできる金額を年収の１/３までに制限するということです。そして、１社からの借入限度額が５０万円を超える場合や複数の貸金業者からの借入額合計が１００万円を超える場合、収入証明書を提出しなければならなくなります。そのため、既にクレジット会社等から所得証明の請求を受けている方もいらっしゃると思います。

総量規制が開始されると、既に年収の１/３を超える金額を借りている場合、追加でお金を借りることができなくなりますので、生活をすることが困難になる場合がございます。

自分は該当しないのではないか？という認識をされている方は多いですが、貸金に関する協会・団体の統計によりますと40～50％の方が対象となるのではないかと推測されており、決して他人事ではないといえます。

そのため、生活を維持するためにも、できるだけ早い段階で自己の借金の総額を把握し、自己の年収と比較することで総量規制以降の状況を把握することが大切です。

まずは、生活が維持できないといった大変はことになる前に専門家に相談し、過払い金の返還請求や債務整理といった法的な処理をすることで、そのような状況を防ぐことができるかもしれません。

不安やストレスから開放されるためにも、専門家へご相談ください。

競売とは

住宅ローンなどの返済が困難になった場合、担保としていた土地や建物などの不動産を金融機関（債権者）が裁判所に申立を行い、裁判所がその不動産を差し押さえ、入札などの方法により売却する手続をいいます。。

裁判所が定めた売却基準価額（実際はこの価額から2割控除した額）以上で、最高値で入札した人が落札します。

売却価格は不動産鑑定士の調査・評価が基になりますが、決定は裁判所が行ないます。。

一般的な販売価格よりも低く設定されることが多く、市場価格の５～７割程度といわれています。

競売が終わってからも残債務の支払い義務は継続します。

債務を整理するためには自己破産等の手続きが必要になります。

【自己破産についてはこちら】

競売のデメリット

販売価格が市場価格よりも低くなってしまうことが多い。そのため任意売却よりも残債務が多くなる。

立ち退きを迫られると、すぐに立ち退かなければならない場合もあります。

近隣住民に競売になってしまったことが知られる可能性がある

競売の通知が届いたら

不動産競売開始決定の通知が届いても約６ケ月間は猶予があります。

６ケ月間のうちに任意売却を成立させてしまえば、競売を回避できます。